「税務関係の書類なんか、儲かってからの話じゃないの？」
創業で多忙な社長様は、えてしてそう考えがちです。
「法人設立届」関係の書類群は、多くの社長が後回しにしがちな最たるものです。
でも、とんでもありません。
「法人設立届」書類群はなかなかあなどれないのです。
あなどれないどころか、メリットがとても多いのです。
会社は、利益を出しても、損失を出しても個人より有利に使えます。
「損失を出しても有利？」
そうです。それが会社税制の不思議さです。
「法人設立届」書類群は会社設立後、そんな会社税制を有利に利用するための、重要設定です。
 せっかくお金を使っての会社設立です。
会社を、有益なものとして十分に使いこなしましょう。
法人設立届は、期限を守って提出しておくだけで有利になります。
そんな届について、私どもが１万円で下書を作成をいたします。あとは内容を確認・取捨選択していただき、捺印して税務署など２・３箇所に郵送・提出いただければいいようにしておきます。（郵送でＯＫなのです）
実際にはこの作成は結構大変なので、この下書サービスは始めてから、ずっと好評をいただいております。
ここで法人設立届を代行するポイントを記載します。
１ 法人開設届の書類群は「あえて詳しく書かない」「記載しない」部分にもノウハウがある！
税務署の税務調査には、脱税の調査という意味だけではなく、「記帳の指導」という意味があります。記帳が、技術的にあぶなそうな会社は、特に何も出てきなさそうでも指導に見えることがあります。このごろは、今まで来たことのないような会社でも次々に調査に来ています。
法人開設届には、設立した当初の現状を何でも記載したらいいものではありません。数ヶ月後の決算時には変わっているかも知れない内容を、あまりに詳細に記載するのも考えものです。特に、決算時とは数字の矛盾する内容を、最初に記載してしまうのは大変マイナスです。税務署も「これはほんとうにそうかな。ちょっと指導にいってみよう」となりかねません。
調査でよく矛盾点を指摘されがちな項目は、決まっていない部分で、書かないほうがいいこともあるのです。
私どもは、税理士の協力も得て、必要にして十分な内容を記載します。
２ ソフトウエアを利用して提出するのも意味がある
これは、前項にも関係しますが、税務届は、なるたけ目立たないで、「さらっ」と必要事項を提出するのが王道です。
多くの法人設立届はコンピュータソフト利用の活字の記載で出ておりますので、逆に手書きはかなり目立つのです。
手書きで余計な内容が多く、目立つ書類を見て、税務署はこう思うでしょう。
「会社を作ったばかりで、専門家が入っていない」
→「社長も税務面では素人のようだ」
→「経理技術が、心もとない会社かも」
→「指導を検討」となってはたまりません。
まあ、それは極端な話にしても、「法人設立届」書類群をソフトで記入することによって、目立たず「さらっ」と提出しましょう。
もちろん、決算時には経理技術を学ぶか、専門家に任せるなどの対策はしておきましょう。
３ 法人設立届書類群は結構種類が多い上に、２箇所または３箇所に出さなければならない。
ざっと挙げます。重要度合いと理由を書いておきます。私どもでは、これらの書類を、解説つきで下書きしてお送りします。会社設立のお客様は、内容を最終的に確認して、捺印をして各所にお送りすればいいようご準備いたします。
【税務署】
| １ 法人設立届出書 |
●大変重要（会社設立が認識される） |
| ２ 給与支払事務所等の開設届出書 |
●重要（社会保険で必要） |
| ３ 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 |
●大変重要（節税の重要項目） |
| ４ 青色申告の承認申請書 |
●大変重要（節税の重要項目） |
【都道府県】
| 法人設立届出書 |
●大変重要（許認可で必要なことが多い） |
【市町村】
以上が私どもの「法人設立届」書類作成サービスです。
お申込方法ですが、会社設立時に私どもから選択肢で質問いたします。
●費用は、キャンペーンで1万円でさせていただきます。（前は長い間２万円でした）
●会社の届ける内容は、会社によって少しずつ違いますので、私どもにご相談下さい。
印鑑作成無料サービスはこちら
●ご質問・会社設立のお申込
ウエブ上またはＦＡＸでも結構です。
●フォームが面倒または入りきれなくて、メールやＦＡＸで直接にお申込みの場合 連絡先・新しい会社名・本店所在地・役員・事業目的・出資者・資本金・決算期 をご記入の上お送り下さい。
電話０３−３２５３−３９９９
薄木まで
私どもは会社設立の行政書士として、豊富にノウハウを蓄積しています。ご不明な点はお気軽にご相談下さい
|
|
