【税務上のメリット】
株式会社設立は、さらに税務上の利点が大きいですね。
個人事業が発展して、所得が大きくなると、税金は無視できなくなってきます。
給与所得控除の速算表
| 給与の収入金額 |
（２社以上勤務の場合は除きます） |
| １６２万５千円以下 |
６５万円 |
| １６２万５千円超１８０万円以下 |
（給与の収入金額）×４０パーセント |
| １８０万円超３６０万円以下 |
（給与の収入金額）×３０パーセントプラス１８万円 |
| ３６０万円超６６０万円以下 |
（給与の収入金額）×２０パーセントプラス５４万円 |
| ６６０万円超１０００万円以下 |
（給与の収入金額）×１０パーセントプラス１２０万円 |
| １０００万円超 |
（給与の収入金額）×５パーセントプラス１７０万円 |
右の表を見てください。これが、自動的に経費にできる金額です。たとえば課税標準が８００万円の場合は、個人事業の青色申告控除なら６５万円、給与所得控除なら２００万円。その差額は実に１３５万円！単に会社にしただけで、これだけの経費が自動的に認められるのです。
次に、消費税です。
会社を、資本金１０００万円未満で設立したら、株式会社でも最初の２期が消費税は非課税になります。どんなに売上げが大きくても非課税ですので、これは相当大きなメリットですね。
第２に、所得を分散できます。家族に報酬を分けたりすることが容易です。
第３に、青色欠損金を７年間控除できます。個人は３年間です。青色欠損金は、赤字が出てもその赤字を翌期に繰り越せるということで、スタートアップの会社にはとても有利な制度です。
第４に、減価償却費の計上が任意でできます。減価償却費は、３０万円以上の資産を買った場合、多年度に分けて経費として計上する制度で、法人は計上しないこともできます。つまり黒字を出したくても赤字が出そうなら、計上しない手があります。個人は強制ですから、選択はできません。
黒字にしたら税金がかかるのに、わざわざ黒字決算にするということは、資金をどこかから借入れる場合とかが多いようですね。
第５に、役員でも退職金が支給できます。一般に退職金の税率は優遇されています。
たとえば会社を作って１０年したら、退職金から４００万円を控除できて、税金のかかる計算のもととなる金額も半分になります。日本の税制は、特に退職金を優遇しているのです。
【実務でのメリット】
株式会社設立の利点は、現業の営業をされる方にもたくさん考えられます。
税務面でも、いくらか税金が安くなりますが、営業面では売上として影響がありますので、会社の事業として、ステージがグッと変わってくる可能性があります。
たとえば、
●ネットモールに出店するには、株式会社設立が必要だとか、
●雑誌やネットで大きく広告するのに、個人事業では顧客に信用が得にくいとか、
●大企業と取引を始めた時、株式会社でないと取引の対象にしない
といったケースです。
また信用上の利点も多いですね。
ほんとうは個人事業なら個人事業主が信用の全てをかけて、無限保証するので、個人破産でもしないかぎり会社より信用できるといえなくもありません。
でも、現実の社会では、個人事業は「会社にもできない規模の小事業」と思われがちです。実際に株式会社で、そこそこの資本金なら、グッと信用力がアップします。
たとえば立派な事務所を借りるのは毎月の維持費がかかります。信用力を、お金で買う方法として、維持費が少なくて確実な方法は、他にそんなにあるでしょうか？
【デメリット】
第１に設立に費用、手間がかかります。
第２に会社の維持に、地方税として最低年間７万円かかります。これは個人事業ではかかりません。
第３に維持、運営に個人よりも手間、手続が増えます。たとえば記帳は複式簿記できっちりとする必要があります。複式簿記までしていれば、あと少しの努力だと思います。決算報告書などは会計ソフトでできます。
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