個人事業をやっているんだけど、そろそろ会社を設立しちゃおうかなと思ってね。会社設立の事務所屋さんなら教えてよ、実際さあ、年収がいくらだと、会社を設立したほうがいいの？ 当事務所では提携の税理士もおります。大切なところですのでご不明な場合はお気軽にご連絡下さい。 ■会社設立のトップページに戻る 【会社設立のご案内】 ■FXで会社設立 ■ＦＸで合同会社設立 ■くりっく３６５や個人事業ならどうよ？ ■設立の無料サービス　印鑑のプレゼント ■法人設立届の作成 ■Ｑ and Ａ ■会社設立の流れ ■各種変更書類作成 【料金と事務所のご案内】 ■ご質問・お申込フォーム ■料金表 ■事務所案内 事務所内風景 東京都千代田区神田淡路町１丁目２番地武蔵野ビル５階 お問合せは… 行政書士薄木事務所 　　TEL(03）3253-3999 　　FAX(03)3253-4004 usuki@3999.jp 関連事業所ＨＰ ●行政書士薄木事務所（東京） ●株式会社法務税務の窓口（税務対策） ●株式会社ウスキ事務所（大阪） ●会社設立ナビゲーター（東京蒲田）

所得がどこまでから会社のほうが有利か？

個人事業で所得がどこまでからなら会社のほうがいいのか？ 　個人事業の経営者が、会社にするかどうかは、税金での問題が大きいでしょう。いったいいくらからメリットが出てくるのでしょうか。そこで、標準的なケースで計算しますと、おおむね年収で３００万円から５００万円あれば、メリットが出てくるようです。 　よく、国税だけでの比較表がありますが、私どもは地方税も入れないと意味がないと考え、地方税も合算して計算しました。 　下の表をご覧下さい。もちろんどうしても、個別の事情を勘案すれば計算ができませんので、個別の控除項目などはここでは無視して、単純モデルで比較しました。 個人事業主にかかる税額と会社役員報酬にかかる税額の比較（地方税プラス国税）　 年収● 個人事業主 会社役員 差額 ２００万 ２０．２万円 １８．３万円 約２万円 ３００万 ３７．０万円 ２８．４万円 ８．６万円 ４００万 ５７．５万円 ３６．８万円 ２０．７万円 ５００万 ８７．５万円 ６０．８万円 ２６．７万円 ６００万 １１７．５万円 ８４．８万円 ３２．７万円 ８００万 １７８．６万円 １３４．０万円 ４４．４万円 １０００万 ２４８万円 １８１．４万円 ６６．６万円 ●ここに書く「年収」は、個人事業主は青色申告控除を引く前で、会社役員は給与所得控除を引く前です。 さらに、計算のために個人の個別の事情で生じる各種控除を無視しています。 ●地方税と国税を足してあります。 上記の表の、一番右の色の違う「差額」の部分をご覧下さい。 これを見ると、３００万円くらいから、少し差が出てきます。 会社にしたら発生する地方税の均等割は７万円からですので、所得税と地方税の差だけでみると、合計してプラスになります。 もちろん、会社にしたら税務が煩雑になりますが、個人事業で青色申告を選択されているのでしたら、複式簿記は同じです。ただし、決算の税務署への申告書が煩雑にはなります。 それでは、どうして会社にしたら税金的に有利になるのでしょうか？ 会社にして有利なのは、給与所得控除が使えるからです。 つまり、控除項目がいきなり適用してもらえるので、それが大きいのです。 その他、細かい有利な点はいくつもありますが、個人事業の所得と、法人にしてからの社長の役員報酬との比較でしたら、給与所得控除が最も注目ポイントです。 なお、平成２０年９月現在の税率（国税と地方税）は下記の表のとおりです。 所得税・住民税合算税率表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位は千円　 課税所得金額 所得税税率 住民税 税率 所得税・住民税 合算税率 税率 控除額 　　　　　　超　　　　　　　　以下 ％ 千円 ％ ％ ２００万円以下 ５ ０ １０ １５ ２００万円　　　　 　　３３０万円 １０ ９７．５ １０ ２０ ３３０万円　　　　　　７００万円 ２０ ４２７．５ １０ ３０ ７００万円　　　　　　９００万円 ２３ ６３６ １０ ３３ ９００万円　　　　　１８００万円 ３３ １５３６ １０ ４３ １８００万円超 ４０ ２７９６ １０ ５０ （注）１．所得税と住民税の所得控除の差額及び金額税率は考慮していません。 　　　　　２．実質税率は、課税所得の大きい方の額で算出し、小数点２桁未満は四捨五入しています。 詳しくはメールまたはお電話にてお問い合わせ下さい。　usuki@3999.jp 　　　　電話０３−３２５３−３９９９　　薄木まで 私どもは会社設立の行政書士として、豊富にノウハウを蓄積しています。ご不明な点はお気軽にご相談下さい。