FXで会社の設立!

FX(外国為替証拠金取引)をされている方、会社設立を考えてみませんか?
■会社設立のトップページに戻る
【会社設立のご案内】
■FXで会社設立

■FXで合同会社設立


■くりっく365や個人事業ならどう?

■設立の無料サービス 印鑑のプレゼント


■法人設立届の作成

■Q and A

■会社設立の流れ

■各種変更書類作成
【料金と事務所のご案内】
■ご質問・お申込フォーム
■料金表
■事務所案内
お問合せは…
行政書士薄木事務所
TEL(03)3253-3999
FAX(03)3253-4004
usuki@3999.jp

関連事業所HP
●行政書士薄木事務所(東京)
●株式会社法務税務の窓口(税務対策
●株式会社ウスキ事務所(大阪)

●会社設立ナビゲーター(東京蒲田)





















FXで会社の設立!
会社なら投資も、現業も「損益通算」の状態にできる!
 FXの収益は、ご存知のとおり個人は雑所得になります。
  そうなれば、最低でも
雑所得なら、雑所得の中では、通算できると思うのが通常です。
  つまり、年金やお金を貸した利子、原稿料・講演料などの雑所得同士なら、 OKと考えるのが通常です。
  でも、
なんとそれすら無理なのです。同じ雑所得内でも、通算して引いてくれないのです。
  結局は他の証券会社のFXなど、FX同士の中でしか引けないのです。
  ましてや、株や不動産や他の投資と併せて、通算するのは全く考えられません。
  これって、とても損ではないでしょうか?
  先日、いくつかの会社の09年3月からの決算予想が発表になりました。
  某イタリアン・レストランチェーンは、本業の売上増加でしたが、豪ドルやユーロのデリバティブで170億円の損失を営業外費用に出し、最終赤字は91億円見込みとのことです。
 そうです、大手は、どこの会社もこうやって投資の赤字を本業と通算しています。
 とくに本業のある方は、もしも投資でマイナスがでても、青色申告で7年間は相殺でき、相殺完了までは課税分から引かれます。
●投資をいろいろな方面でされている方。
●現業をお持ちの方。
生き残り戦略の第1歩は、会社設立ではないでしょうか。
私も痛い目にあったので、心からそう思います。


投資は損失の対策から。7期も繰り越せるすごいメリット
会社にしないで雑所得のままだと、FXの取引で損が出ても、翌年度以降に繰り越せません。
これはあって欲しくないことですが、FXの取引でめちゃくちゃに大損したとします。
もちろん貯金は取り崩してしまったとします。
サラリーをも下回ってしまいました。
ですので、明らかにその年は大幅な損失です。
それでも、損失を翌年以降のFX所得に繰越ができません。
それどころか、確定申告をしても雑所得の税額はただの「ゼロ」で、他の投資や個人事業の所得にかかる税金はしっかりと払わなければいけないのです。
大損失も考慮されないまま、その年も、翌年も、当然のように通常に税金がかかってしまうのです。

これがくりっく365となるとまだましで、損失が3年間繰り越せます。
ですが、くりっくの損益通算は、商品や株式の先物との間です。
これが会社設立しますと、損失を出した年から7年のあいだは損益が繰り越せます。
そして損益通算は、前述のイタリアンレストランのように、その会社の全ての損益と通算できます。


そこで結論です。
FXは、投資ですから、勝つばかりではありません。
負けることも、十分に考えられます。いや、あたりまえに負けますよね。

いや、そもそも勝つも負けるも日常的にあるのが投資ですよね?
そうであるなら、
現在の税制なら、損失を考えたら、FXを「雑所得」のままでやるのは、とてもイタいことだと考えます
時間的に取り返せず、投資種別でも取り返せない制度ですから。
生き残りたい投資家として、充分にご検討下さい。

今のところ、金融制度の大きな改革は検討中です。
もう検討課題に挙げられてから何年も経過しています。本当にいつになるのでしょうね?
改革がなされるまでは、こういった税制上のリスクがあることをご承知下さい。


詳細なお話は、私どもにお電話ください。
また、税金上の詳細な数字については、税理士さんにご相談ください。
ただし、FXに詳しい税理士さんを探す必要があります。そこはご安心下さい、私どもがご紹介できます。


●会社設立のもっと詳しいメリットについてはこちら。


●ここで注意ですが、会社設立をしたら、今までの個人の投資も全部会社の収入、損失にできるとお考えの方がけっこういらしゃいます。
 会社を設立して謄本(全部証明書)ができて、会社の口座を取扱業者で作成して、そこで取引を開始してから、初めて会社として「GAME START」です。それ以前の個人の口座はあくまで個人で申告することになります。そこをまぜることはできませんのでご注意下さいね。

●ご質問・お申込
ウエブまたはFAXでお申込いただけます。

usuki@3999.jp 会社設立に関するご質問はこちらから。お気軽にどうぞ
株式会社 設立事項 株式会社の設立はこちら。
合同会社 設立事項 合同会社の設立はこちら。

●フォームが面倒または入りきれなくて、メールやFAXで直接にお申込みの場合 
 連絡先・新しい会社名・本店所在地・役員・事業目的・
出資者・資本金・
決算期 をご記入の上お送り下さい→usuki@3999.jp

お問い合わせの電話03−3253−3999
(どうぞお気軽に!)
メール 
     usuki@3999.jp